設備更新そのものは、共聴組合と施工業者との間の工事契約をもとに更新をしていただいて問題ありません。
ただし、総務省あるいは自治体の補助金・支援等をご希望される場合は、市町村自治体担当者との協議や申請手続きが必要になります。