総務省では、テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）の現状等についてのアンケート調査を実施いたします。
この調査は、辺地共聴施設の現状等を把握し、地域における放送受信環境維持のための施策等の基礎資料を得ることを目的として、全国的な標本調査として実施するものです。

支援窓口（請負事業者：PwCコンサルティング合同会社）より、対象の共聴組合様宛てに、調査票を10月末から順次郵送いたします。

お手元に届きましたら、調査票の所定事項をご記載の上、2024年12月20日までにご回答いただきますようお願いいたします。

詳細は以下のURLをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000597.html